私は行政書士として、外国人の在留資格の申請、いわゆる入管業務を専門にしています。
「入管業務に興味はあるけれど、実際どんな仕事なのかよくわからない」
新人の行政書士の方から、そんな声を聞くことがあります。
この記事では、入管業務の中身と、実際にやってみて感じているやりがいと難しさを、現場の目線でお話しします。
目次
入管業務とはどんな仕事か
入管業務とは、外国人が日本に住んだり働いたりするために必要な「在留資格」の手続きを、本人や受け入れ企業に代わって行う仕事です。
日本に住む外国人は、原則として何らかの在留資格を持っていなければなりません。在留資格ごとに、日本でできる活動の範囲や在留できる期間が決まっています。
在留資格は、大きく2つのタイプに分かれます。
・活動にもとづく在留資格:日本で何をするかによって決まるもの。働くための「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「特定技能」などがあります。働くことを目的としない「留学」や「家族滞在」も、このタイプに入ります
・身分や地位にもとづく在留資格:本人の身分や立場によって決まるもの。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つです
活動にもとづく在留資格は、決められた活動の範囲でしか働けません。一方、身分や地位にもとづく在留資格は、仕事の種類に制限がありません。どの在留資格を選ぶかで、その人が日本でできることは大きく変わります。
関わる外国人の国籍はさまざま
これまで私が関わってきた外国人の方は、アジア圏を中心に本当にさまざまです。
ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、スリランカ、モンゴル、バングラデシュ、台湾、韓国、中国。アジア以外では、オーストラリアやフィンランドの方の申請を担当したこともあります。
一人ひとり、日本での働き方や生活、身分が違います。その人に合わせて在留資格を選び、申請を進めていきます。
主な申請の種類
入管業務で扱う申請には、3つの申請区分があります。
・在留資格認定証明書交付申請:海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための申請
・在留資格変更許可申請:日本にいる外国人が、別の在留資格に切り替えるための申請
・在留期間更新許可申請:今の在留資格のまま、在留期間を延ばすための申請
ほかにも、永住許可申請や、留学生がアルバイトをするときなどに必要な資格外活動許可申請などがあります。
行政書士は、入管に届出をして「申請取次」の資格を持つことで、本人に代わって申請書を提出できるようになります。本人が入管に出向かずに済むため、お客さんにとって大きなメリットになります。
入管業務の難しさ
やりがいがある一方で、入管業務には難しさもあります。私が感じているのは、次の4つです。
① 許可は約束できない。それでも期待を背負う
入管業務でいちばん重く感じているのは、責任の大きさです。
在留資格の申請には入管の審査があり、許可を出すかどうかは入管の裁量に大きく委ねられています。申請すれば必ず許可が取れる、というものではありません。私自身、不許可を経験したこともあります。
だからこそ受任の前には、過去の経験や日頃集めている情報、ときには申請前に窓口で相談した内容も踏まえて、許可の見込みを自分で判断します。そのうえで依頼者に見通しを伝え、受任しています。
それでも、外国人の方にとって在留資格は人生そのものに関わるものです。日本で働き続けられるのか。家族と一緒に暮らし続けられるのか。
許可を約束することはできない。それでも、大きな期待を背負って申請を任される。この重さは、何年続けても変わりません。
② 時間も言葉も、日本の常識は通じない
外国人の方とのやり取りでは、日本では当たり前のことが当たり前ではない場面に出会います。
たとえば時間の感覚です。日本人なら、約束の時間に遅れることはあまりなく、遅れるときは連絡をくれます。でも国や人によっては、時間に遅れることがそれほど特別なことではない場合もあります。予定が思うように進まず、スケジュールの調整に苦労することもあります。
書類の準備も同じです。なかなか動いてくれない方もいれば、こちらが驚くほど真面目に、すぐに揃えてくれる方もいます。結局は人による、というのが実感です。
そして、言葉の壁です。難しい日本語で説明しても、うまく伝わらないことは少なくありません。長く日本に住んでいる方でも同じです。
だから私は、言葉を選び、わかりやすく伝えることを常に意識しています。図を書いて説明する。翻訳アプリや通訳アプリを使う。一つの言葉を3つほどの言い方に言い換えて伝える。
手間はかかります。それでも、まったく伝わらなかったことは一度もありません。工夫すれば、何らかの形で必ず伝わります。
③ 「不許可でした」を伝える日がある
不許可の可能性があるときは、受任の段階できちんとお伝えしています。それでも、実際に不許可の結果を伝えるのは、何度経験してもつらいものです。
長年日本で暮らしてきた方が、不許可によって母国に帰らなければならなくなる。そんな結果を伝えなければならない日もあります。
入管に同席した場で、申請人の方が急に泣き出してしまったこともありました。その姿を目の前にしても、私は事実を伝え、次にできることを考えるしかありません。
これも、入管業務の現実です。
④ 「嘘でもいいから」という依頼は断る
もう一つ、気をつけなければならないのが虚偽の申請です。
どうしても日本にいたい。その思いから、事実と違う内容で申請してほしいと頼んでくる方も、実際にいます。
気持ちは理解できても、行政書士として虚偽の申請に加担することは絶対にできません。依頼を受ける段階から、話の内容や書類に不自然な点がないかを注意深く見極めることが求められます。
⑤ 書籍や入管庁のホームページどおりにいく申請ばかりではない
書籍や入管庁のホームページを見れば、在留資格の制度や要件はわかります。実際に、そのとおりに進められる申請もあります。
でも、すべてがそうではありません。外国人の方にも、一人ひとりこれまでの事情があります。どんな経緯で日本に来たのか。今どんな仕事をして、どんな暮らしをしているのか。同じ在留資格の申請でも、その人の状況によって考えるべきことは変わります。
だから私は、まずその人の話をしっかりヒアリングし、必要な情報を集めたうえで申請を組み立てています。
入管業務をやるなら知っておきたいこと
日本で暮らしたり働いたりする外国人は、年々増えています。それに合わせて、入管法の改正や制度の見直しも定期的に行われています。
だからこそ、入管業務では日頃からの情報収集が欠かせません。
そして、経験の積み重ねも大きな力になります。数年続けていると、許可が取れそうか、難しそうかが、感覚的にわかるようになってきます。過去に似たケースで不許可になった経験があれば、同じような依頼が来たときに、見通しを立てることもできます。
ただし、どれだけ経験を積んでも、毎回の申請で何が起こるかはわかりません。
ヒアリングの時点では問題がなさそうに見えても、申請人の方がこちらに伝えていなかった、審査に不都合な事実が後から出てくることもあります。
経験で見通しは立てられるようになります。それでも、油断せずに一件一件と向き合うことが大切です。
まとめ
入管業務は、事務所の中で仕事が完結しやすく、その人に合う在留資格を提案したり、必要な書類を自分で考えたりと、やりがいの大きい仕事です。許可が取れたときの喜びに立ち会えるのも、この仕事ならではです。
一方で、許可を約束できない中で期待を背負う責任の重さや、文化や言葉の違い、不許可を伝えるつらさ、虚偽申請への注意、一人ひとり違う事情への対応など、難しさもあります。
大変さも含めて、人の人生に寄り添える仕事です。興味がある方は、ぜひ一歩踏み出してみてください。

